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2015年10月 2日 (金)

駐車場業の収入高、前年比5.2%増 自転車対策条例で、ますます需要増か

 帝国データバンクは、143万社を収録した企業概要ファイル「COSMOS2」から、駐車場業を主業とする企業のうち2010年度(2010年4月~2011年3月期)、2011年度(2011年4月~2012年3月期)の業績が判明している185社を抽出し、収入高などを調査?分析した。

 2011年度の収入高合計は3,227億900万円となり、2010年度に比べて5.2%増加。損益合計は274億9,843万8,000円となり、2010年度に比べ、15.3%増加した。

 収入高トップは、東京都千代田区のパーク二四(株)の1,025億6,100万円。業界最大手として、子会社のタイムズ24(株)で時間貸し駐車場「Times」を運営している。また同社は、自社駐車場内で「Times Car PLUS」のサービス名でカーシェアリング事業を展開しており、この収入高も伸びたとみられている。

 第2位は、私鉄大手である名古屋鉄道グループの1社である愛知県名古屋市の名鉄協商(株)の252億8,600万円。名鉄主要駅で40ヵ所(約1万台)の駐輪場も運営している。

 第3位は、東京都中央区の公益財団法人自転車駐車場整備センターの98億2,700万円。同センターは、自転車利用者の利便の増進及び道路交通の安全と円滑化を図るため、自転車駐車施設の建設、整備、管理等の事業を行っている。

 2006年6月1日に道路交通法が改正され、駐車違反の取り締まりが警察から民間に委託され、駐車監視員が取り締まりを行うことができるようになった。この法改正後、駐車場需要が高まり、依然として駐車場が不足している都市部のみならず、地方においても需要が広がりを見せているという。

 一方、東京都千代田区が東京駅周辺の放置自転車の増加を受けて、2013年度中に駐輪場の新設を予定していることに加え、放置自転車対策として、3月には全国で初めて東京都議会が自転車通勤を認めている事業者に、従業員が駐輪場を確保しているかの確認を義務付ける条例を可決し、7月1日からの施行を予定している。

 駐車違反に関する法改正に続き、放置自転車対策の条例が全国で広がれば、駐輪場の需要が高まりが予想される。新たなビジネスチャンスを秘めた市場になりそうだ。


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